思い立ったらすぐにでも行動したいのが借金返済の過払い金請求です。
どのように手続きしていけばいいのか、ここでは弁護士依頼のケースを例に実際の流れを簡単に説明しましょう。
弁護士依頼から引き直し計算まで
自分で貸金業者と交渉をするという人は例外として、弁護士に過払い金請求代行を依頼するのが一般的でしょう。
弁護士に依頼したら受任通知が過払い金請求する業者へ送付されるので、借入残高がある場合はその時点で取り立て・返済がストップします。 通常は郵送で受任通知を送付しますが、ファックスで送信することもあります。
それから貸金業者へ取引履歴を開示してもらいます。 取引履歴を元に法定内金利に引き直して計算を行い、正確な過払い金の額を算出します。
ちなみに過払い金請求の手続きは弁護士だけではなく、司法書士に依頼することも可能です。 その場合も返済と取り立てを止めることができます。
過払い金返還請求、交渉、合意に至るまで
引き直し計算が終われば過払い金返還請求書を作成し、貸金業者へ送付します。 ここからいよいよ本格的な交渉がスタートします。 交渉される項目は返還金額、方法、日にちなどです。
実は過払い金請求をするケースは多く発生し、貸金業者も数多くの利用者を相手に交渉しています。 多くの過払い金返還のケースにあった貸金業者も多く、資金力が落ちてきたせいもあり請求通りの金額で返してもらえるケースはなかなかありません。
全額返してもらいたいとの一心で粘り強く交渉したい気持ちも分かりますが、資金力のないところに粘っても無意味で、結局破たんして取り戻せないなんてこともあります。
それよりはまだ体力が残っている間に少しでも多くの金額を取り戻す交渉をする方がいいのです。 貸金業者からも返還金額を引き下げるよう要求されることもありますが、どの程度で和解するのかが重要なポイントとなります。
交渉はすべて依頼を受けた弁護士がするので、依頼者は一切貸金業者と連絡を取る必要はありません。 しかし、和解案を受け入れるかどうかは最終的に依頼者の判断によるので、どのような交渉がされているのかこまめに報告してもらうようにしましょう。 お互いが返還の案に合意したら、合意書を取り交わして過払い金返還となります。
訴訟に至るケース
もし交渉の末合意に至らなければ、訴訟を起こして返還交渉を行わなくてはいけません。
その場合はさらに裁判所へ提出する書類作成が必要になります。 裁判が始まってもまずは和解交渉をするのですが、そこでも決裂すれば裁判所からの判決が下ります。
少しでも多く金額を取り戻したいという場合には粘って訴訟まで持ち込むのもいいですが、早く借金から解消されたいという希望もあるでしょうからケースバイケースで交渉を進めていくといいでしょう。