借金返済の過払い金請求は過去に遡って行うこともできます。
しかし、それもタイムリミットがあります。 いつでも取り戻せるからとあまりのんきに構えてはいられなさそうです。
過払い金には時効がある！
法律要件にはそれぞれ時効があり、過払い金請求は10年と決まっています。
つまり、過払い金請求をする権利があったのにアクションを起こさず時効を迎えてしまったら、その権利も消滅してしまうということになります。 時効は最後に取引が合った時から数えます。
高金利で借りていた時期が10年以上前でも完済して取引が終了したのが10年以内なら、時効は成立していません。 しかし、グレーゾーン金利が横行していた時代に借金をしていた人はほぼ過払い金があるはずなのに、取引を終えて10何年も終えて放置してしまったら無効になります。
2004年12月に取引を終了したものであれば、2014年12月には時効になってしまいます。 返してもらえるはずのお金が無駄になっては勿体ないので、一刻も早く手続きをしましょう。
分断した取引の問題
法外な高金利借入の取引履歴が10年以上前でも、完済せずまだ返済し続けている借金はずっと取引が続いていることになります。 このようなケースではもちろん過払い金の時効には当てはまりません。
ところが同じ消費者金融に対して、借入と完済を繰り返していることもあります。 途中で完済している場合は一旦取引が分断されていることになり、それぞれ別々の取引として判断されてしまいます。
取引の分断とは完済することによっていったん取引が終了している状態のことを差すのですが、そうなるとそこから時効が発生することになります。 もし最初の取引が終了して10年以上経って時効が成立していれば、その取引に対する過払い金請求ができなくなることになります。
ただし、2つの取引の空白期間が短ければ分断とは見なさず、1つの取引として判断してもらえることがあります。 そうすれば2つ目の取引が終了して10年以上経っていなければ過払い金請求ができます。
過払い金請求する側は例え空白期間が数年経っていたとしても、1つの取引としてまとめて計算を行います。 しかし請求される側の貸金業者は支払いたくないので、数ヶ月の空白期間でも分断と主張するでしょう。
途中で完済した取引の場合、それが分断なのか連続した1つの取引なのかは、素人だと判断が難しいところです。 もし同じ貸金業者相手の取引の中で途中完済したものがあれば、過払い金請求の時に分断を主張されて過払い金支払いを拒否される恐れがあります。 心配であれば、交渉に長けている弁護士になるべく早く相談するようにしましょう。
債務状況を改めて確認して「このままじゃ絶対に返済が苦しくなる」と気付いた人、あるいはもうすでに借金地獄に陥っている人は、自分だけで問題を抱えない方がいいかもしれません。
そのような人は、借金について相談をしてみましょう。
法テラス
法テラスとは日本司法支援センターのことで、借金の相談をどこにしたらいいのか分らないというときに利用すると便利です。 借金のことだけに関わらず、身の回りの法的トラブルに関する相談を受け付けてくれる窓口もあります。
法律相談は無料で受けられますが、本格的に債務整理を始めようと思ったら弁護士や司法書士への依頼が必要になります。 依頼するお金を調達するのが難しければ、一時的に法律扶助制度を利用することも可能です。 ただし、立て替えてもらった弁護士費用は後日分割にて返還する必要があります。
法テラスは各地方に窓口があり、公式ホームページで探すことができます。 通うのが難しければ、電話相談の利用も可能です。
司法書士
司法書士は登記手続きや裁判所に出す書類を作成する職業なのですが、債務整理の代行を依頼することができます。 依頼するかどうかは別として、借金について相談することも可能です。
ただし、相談時間は30分単位になっており、事務所によって3,000円以上の相談料が掛かることもあります。 実際に債務整理の依頼をするときも、借金額が140万円以下の場合と限られています。
司法書士事務所は至るところにあるのでインターネットや電話帳で探すとよいですが、できるだけ借金問題に強いところに相談しましょう。 あるいは司法書士会に問い合わせてみるものオススメです。
弁護士
最も借金問題に強いと言えるのが、弁護士でしょう。 司法書士のように借金額に制限はありません。 相談するだけでもお金が掛かってしまうイメージがありますが、借金についての相談は無料にて受け付けていることが多いです。
ただし、弁護士であっても得意・不得意分野があります。 借金問題について得意な弁護士に相談するのが一番ですが、どこを選んだらいいのか悩む場合は弁護士会を利用してみるのもよいでしょう。
実際に利用するとなったらもちろん弁護士へ支払う報酬などが必要になってきますが、分割や後払い、あるいは公的な扶助制度などもあります。 自分の借金問題はどのように解決したらいのか分からないという段階でも、まずは相談してみましょう。
ただし、その時には借金額などできるだけ状況が分かるような情報をまとめてメモした者を持参すると便利です。 1人で思いつめても借金地獄から抜け出せないなら、法律の専門家にお任せするのも大事なことです。